2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。
ソース：https://mainichi.jp/articles/20191116/k00/00m/040/315000c
Source: 政治経済
【東京五輪招致】９億円の文書が行方不明 招致委員７人「知らない」９人「もう理事ではない(から関係ない)」
