日本の国際競争力が低下し、世界に冠たる企業が日本から消滅したのはなぜなのだろうか。平成30年間の後れは、環境に対応できなかった経営の問題が大きいという。
30年前の日本は“世界に冠たる”と形容される企業がいくつもありました。平成元年（1989年）の「世界時価総額ランキング」で、日本企業はトップ10に7社、トップ50に32社がランクインしています。それが平成30年には、トップ10に日本企業はゼロ、トップ50にやっとトヨタ自動車が入っているだけ。時価総額が低いのは、日本企業がそれだけ儲けていない証拠です。
総収益のランキング「フォーチュン・グローバル500（Fortune Global 500）」では、90年代前半に日本企業は150社前後。それが現在は、50社前後と3分の1です。
当時は「米国流の経営は、短期利益主義だからいずれ滅びる」といわれ、日本の経営者は自信満々でした。30年後の時価総額で、米国企業が世界トップ10の半数以上を占めるとは想像もできなかったのです。
90年代のフォーチュン500では、米国企業は日本と同じ150社ほどランクインしていました。現在も130社ほどいます。米国流のほうが長期的に成長していたのです。
一方で「日本の国際競争力が低いのは円高、高い法人税率、電力不足などの“六重苦”が原因」という見方もあります。しかし30年も負けが込んでくると、その言い訳も通用しないでしょう。環境に対応できなかった経営に問題があったと認めざるを得ません。その根本原因を理解することが…
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https://president.jp/articles/-/30443
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Source: IT
30年前の日本「米国流の経営は、いずれ滅びる」
