【東京聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決を巡り、日本政府が「韓国が国際法に違反した」と一方的な非難を続けているなか、日本の市民団体が徴用問題の主な争点をまとめた説明資料を作成し、関心を集めている。
ソース：https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191015001900882?section=society-culture/index
Source: 政治経済
【日本の市民団体】「徴用工問題Ｑ＆Ａ」作成 日本政府主張の矛盾も指摘
