消費者庁が9月26日、携帯電話の広告表示について注意喚起を行った。各社は、半額になると誤認させるプランの名称変更を迫られている。
問題視しているのが、各社が提供している「半額免除施策」だ。名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート＋」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。
結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円（不課税）のプログラム利用料が24カ月間（合計9360円）かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円（不課税）の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。
消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50％オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。
ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート＋』のプログラム名も変更する方向で検討する」と…
続きはソース元で
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1909/26/news131.html携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起等について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/017002/
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Source: IT
auとSBが行っている詐欺まがいの「半額サポート」に消費者庁が注意喚起「消費者に誤認を与える恐れがある」
