経団連は17日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険2事業」の保険料（使用者が負担）などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。
ソース：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000108-jij-bus_all
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【経団連】政府の就職氷河期対策、効果検証を…雇用保険の財政悪化警戒、安易な積立金の取り崩しにくぎをさす
