日本政府が韓国人元徴用工問題への事実上の対抗措置として、韓国に対する半導体材料の輸出規制強化に踏み切ってから、4日で2カ月になる。元徴用工問題の解決に向けた日本政府の「本気度」を示して韓国政府に行動を促すための措置だったが、これに韓国側は過剰に反応。対立は歴史認識や通商分野を超え、安全保障分野にまで拡大した。
ソース：https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/030/272000c
Source: 政治経済
【有能】安倍首相「韓国に毅然と」指示 経産省が半導体規制発案 効果は絶大
