「ふるさと納税の泉佐野市除外は違法。総務省は直ちに是正せよ」と国地方係争処理委員会

ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市が除外された問題で、
第三者機関「国地方係争処理委員会」は２日の会合で、除外決定を再検討するよう
石田真敏総務相に勧告することを決めた。新制度の開始前に不適切な寄付募集をしたことを理由に、
除外した総務省の対応は法律違反の恐れがあると指摘した。

　６月開始の新制度は「昨年１１月以降、制度の趣旨に反する方法で、
著しく多額の寄付を集めていない」が参加基準の一つ。市はインターネット通販「アマゾン」のギフト券などを贈り、
昨年１１月～今年３月に３３２億円を獲得。総務省は基準を満たしていないとして５月に除外を決めた。