【悲報】N国が騒いだせいで「受信料支払い義務がある」と閣議決定されてしまう。これ半分アシストだろ

政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。

ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が
「ＮＨＫと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。

これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。

この中で、政府は
「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」
としています。

閣議決定は内閣の意思を示すという点で重要な決定と考えられています。しかし、実際には内閣の意思を閣僚間で確認し決定したに過ぎません。
法律として制定するには国会の承認を得なくてはいけません。内閣の意思決定のみでは法律として制定されていないので国会で否決されれば法律は制定されません。

また閣議決定は政権が変わると簡単に覆ります。民主党政権下において、与党は単独で308議席を確保していましたから、鳩山内閣は郵政民営化の見直しを閣議決定し白紙撤回をおこないました。
現在は、自公で過半数を占めていますので法律を制定しやすい立場にあるといえます。閣議決定した内容は憲法に特別の定めのある場合を除き、衆参両院で可決したときに法律となります。

「内閣が○○について閣議決定をした」と報道があった場合、それは「法律を制定するための強い意思を表明する」と伝えているわけです。
いまメディアで報道されている70年談話についても閣議決定をすれば政府としての公式見解になりますし、閣議決定をしなければ私的な考えを反映したという意味になります。その内容に加えて閣議決定の有無について注目が集まっています。