外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
ソース：https://www.sankei.com/politics/news/190729/plt1907290032-n1.html
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外務省「1965年の日韓協定交渉の資料公表するわ。徴用工の件詳しく書いてあるやつ」
