日本音楽著作権協会（JASRAC）らコンテンツ権利者団体5者は、PCやスマートフォンを私的録音録画補償金制度の対象にすることなどについて日本政府の対応を求めたという。
5月30日に開催されたCISAC（著作権協会国際連合）総会で採択された決議のうち、日本に関係する3つの決議書を文化庁に提出。国としての対応を要望したもの。JASRACのほか、日本映画監督協会、日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会が今回の動きに参加している。
私的録音録画補償金制度は、コンテンツを録音・録画する機器やメディアに対して、コンテンツ権利者への補償金をあらかじめ上乗せして販売し、ユーザーが私的録音や録画を行った際の権利者への補償金を徴収しようというもの。私的録音や録画を行うたびにユーザーが権利者へ都度補償金を支払う煩雑さを回避するために採用されている。
JASRACでは、日本の私的録音録画補償金制度がMD、DAT、DCCや、アナログデジタル変換した映像を録画する機器など既に一般的に利用されていない複製機器と媒体のみを対象としているおり、一般に広く利用されているポータブルオーディオプレイヤー、ハードディスク内蔵型ブルーレイディスクレコーダーなどは、現在も補償金の対象とはなっていないと説明。
これにより、制度が形骸化していると指摘…
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190626-00100178-phileweb-sci
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Source: IT
JASRAC、PCやスマホを私的録音録画補償金制度の対象にすることを政府へ要望
