いわゆる“元徴用工“を巡る問題で、“司法の判断には介入できない“としてきた韓国政府が19日、「日韓の企業が拠出する財源で元徴用工らに補償する」という新たな案を日本政府に提示した。しかし菅官房長官は「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、この問題の解決策にはならないと考えている。
ソース：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00010017-abema-kr
Source: 政治経済
【負担は1人あたり500万円くらい。受け入れやすい案だ】元徴用工をめぐり”共同補償”提案、韓国政府の思惑は
