報告書では夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、毎月平均5万円の収支不足が生じているとし、今後30年の人生があるとすれば、単純計算で2000万円が必要と試算した。その上で公的年金が「老後の収入の柱であり続けることは間違いない」としながらも、支出の再点検や保有資産を活用した資産運用などで、資産寿命を延ばす取り組みが必要とした。
具体的には、仕事をして収入のある「現役期」は、老後までの時間が長いことをメリットとして挙げ、少しずつでも毎月一定額を複数の投資商品に長期間、分散して投資し続けることを提案。長期的につきあえる金融機関や投資アドバイザーを見つけておくことも重要とした。
「退職前後期」は退職金や年金受給額などを把握して、マネープランの再検討を推奨。資産の不足が予想される場合は就労期間を延ばすことや、住宅の売却や物価の安い地方への移住も選択肢とした。
心身が衰え始める「高齢期」では、大病や老人ホームへの入居などで、当初の想定よりも医療や介護の費用が膨らんでいる可能性があると指摘。その上で、将来起こりうる認知機能や判断能力の低下に備え、金融資産を整理し、通帳の保管場所や資産情報を信頼できる第三者と共有するといった対策が重要とした。
5月に示された報告書案では、公的年金の給付水準について「今までと同等と期待することは難しい」などと“公助”の限界を認めるような記述があり、ネット上などで批判的な意見が相次いでいたが、金融庁は「年金制度について議論してきたわけではないので、そこに注目が集まるのは望ましくない」と、該当部分の記述は削除した。
◇
■老後資金が不足しないように金融庁がまとめた提言
≪現役期≫
・老後まで多くの時間があり、早い時期から資産形成を行う重要性と有効性を認識する
・少額でも資産形成の行動を起こす
・信頼できるアドバイザー、長期的に取引できる金融サービスの提供者を選ぶ
≪退職前後期≫
・退職後の人生が長期化していることを認識し、資産の目減り防止や計画的な取り崩しを検討
・受け取れる退職金や年金などを確認。不足する可能性がある場合は就労継続を検討
・住居費や生活費が安い地方への移住も選択肢
≪高齢期≫
・老人ホームへの入居など想定よりも医療・介護費用が高い可能性があり、マネープランを見直す
・認知・判断能力の低下に備え、資産の管理方針を事前に決定
・資産の管理方針や通帳の保管場所などを信頼できる人と共有
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000501-fsi-bus_all
厚労省とか内閣府とかなら、判らんでもないんだけど・・・・・
株価を維持するために犠牲になれてことなんだろう
カモになれって事だろ。
30年積立投資で雪だるま式に増やさんと。
働くだけで生涯2億は貰えるし
金利7%の時代だぜ?10年で預けたカネが倍になるんだしな
状況をさらに悪化させるのは眼に見えるのだが・・・・。
しかも金融機関に相談しろってなあw
具体的な金額を提示してるのに貯蓄じゃなくて投資させようとしてるw
最近地合も良くないしね
儲かるのは外国人の空売り勢だけ
安月給なんで貯金なんかできないし退職金なんて200万くらいらしいから、これが限界だわ
1000億取られてもすぐに投資で5000億は増えちゃうんだから大丈夫
年収800万円以下は所得税無し、これだと人口減少は止まるかも
橋本龍太郎以前の税率に戻すのもありかもね。所得税の上限は一時期は7割近かったけど新自由主義かアメリカが上限を下げた影響からかいつの間にか4割まで下がってたもんね。
橋本龍太郎以降の日本を見てるとやり方間違ってたようにしか見えない…
所得が1億超えると実際の税率下がったり
株による収益に対する税率が世界的に見てもかなり低かったり税制が金持ち有利でやば過ぎる
間違ってたんじゃなくて意図的に世襲世帯が有利になるよう税制を変えて来たんだと思うよ
今のまま国民が騙され続けたら日本は本当に終わるだろうなあ
その通りだね。意図的に格差を広げてるとしか思えない。その結果が失われた〇〇年…
最近は一部の層は既に日本の終わりが見えてて今は彼らが資産を溜め込むための期間にみえてきたよ。破綻後にためてた外貨預金をすれば途上国の富裕層並みに国を牛耳れるし。
社会保障費の爆増か治安の悪化はまのがれないね。
すべての人間がこれをできるとは思えない。
誰もがわかってたけど、改めて政府が言うと実感わくな
年金制度は破綻しない
年金生活者は破綻する
これは確定なんだから、どんどん言うべき
しかし金融庁?
詐欺師とわかってて騙され続けていくのつらいわ
サラリーマンだと勝手に引かれていくもんな
社会制度充実させろ
国民見捨てる気満々
上級国民にタカラレテ日本終わり
60歳以上が購入できる利率50パーセントの老人国債を発行すればいい
利率は置いといて、ふるさと納税制度に匹敵するいい制度が作れそうな予感
そんなこと言うなら安楽死を認めてくれ。子供に負担はかけられないよ。
年金給付水準引き下げとか後期高齢者の健康保険自己負担引き上げとか
消費税の大幅増税とかの可能性は考慮に入ってない
勿論政治が無能であったが為である
税収の大半を占める公務員給与をどうするかは当然議論されるべきだろう
ただ思ったより年金額は低いから現役から想定はして備えておけば…年収維持して職歴繋いで月16万現状でいい方。
60以降は年金の掛金はないけど固定資産と年金からの介護含めた健康保険税と所得住民、物価の上昇
これが将来上がる気配があるから計算出来ず嫌なんだよね
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Source: mindhack
金融庁、「老後資金が不足しない」ための提言まとめ