政府「年金支給を80歳からにすれば破綻しないのではないだろうか？」

年金制度の将来に重大な影響を与えかねない動きが先週、明らかになった。
安倍政権が骨子を発表した「高年齢者雇用安定法」の改正案だ。
これによって浮き彫りになる年金改悪の全体像とは？

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　高年齢者雇用安定法改正案の目玉は、企業に７０歳まで働ける環境を整えるように求めていることだ。
まずは努力義務となるが、これまでの経緯を振り返れば、いずれ７０歳雇用が義務化されるのは間違いない。
同法では、１９８６年の改正で６０歳以上定年が努力義務となり、９８年に６０歳以上定年が義務化、
その後は６５歳までの雇用確保が２０００年に努力義務となり、０６年に一部義務化、１３年に義務化されている。

　雇用と年金はコインの裏表だ。
７０歳まで働けるようにすれば、現在は６５歳の年金支給開始年齢も７０歳に引き上げることができる。
同時に希望者には、７５歳まで繰り下げることができるようにする考えだ。

安倍政権が思い描いているゴールは、そこではない。
安倍首相が議長を務める「人生１００年時代構想会議」
の第１回（２０１７年９月）でキックオフのプレゼンテーションを任された英国ロンドンビジネススクールの
リンダ・グラットン教授は、驚くべき発言をしている。

「７０歳または８０歳になるまで働くことを考えてみてください」

「８０歳まで働くことを考えるとき、（中略）仕事を続ける理由は十分にあるのです」

グラットン教授に口火を切らせたのは、政権の意向にマッチした考えを持っているからだろう。だとすれば
雇用義務化の終着点は８０歳。
年金改悪のゴールも「８０歳支給開始」ということになる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000011-nkgendai-life

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