コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。
ソース：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000006-asahi-soci
Source: 政治経済
コンビニ24時間営業、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委「優越的地位の乱用」にあたり得る
