携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案が18日午後、衆院総務委員会で可決された。今国会中に成立する見通しだ。通信料金とスマートフォンなどの端末代金の分離を携帯会社に義務づけることが柱。長期契約で端末代を値引く商慣行を是正し、通信料の高止まりを改善する狙いだ。
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【携帯】携帯料金下げ法案 衆院委で可決 今国会成立の公算【分離プラン義務づけ】
