ドイツは年150日休みがあるのに、日本を上回る経済大国なの？

私はNHKで8年間記者として働いた後、1990年から29年間にわたってドイツで働いている。
ドイツ人の働き方が日本と最も大きく異なる点は、休みの長さと労働時間の短さだ。
それにもかかわらずドイツ経済は好調であり、年々着実に貿易黒字を生み出している。

日本でも今年4月から企業に対して、最低5日の有給休暇を社員に取らせることが義務付けられる。
違反した企業は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科される恐れがある。
日本で有給休暇の取得が法律で義務付けられるのは初めてのことだ。
ワーク・ライフ・バランスを改善するための第一歩として歓迎したい。

だがドイツの連邦休暇法が取得を義務付けている有給休暇の日数24日に比べると、日本の日数は、はるかに短い。
今後最低取得日数を増やすよう法律を改正してほしい。

ドイツは世界最大の休暇大国だ。
1963年つまり今から半世紀以上前に施行された「連邦休暇法」によると、企業経営者は社員に毎年最低24日間の有給休暇を与えなくてはならない。

だが実際には、ドイツの大半の企業が社員に毎年30日間の有給休暇を認めている。
これに加えて、残業時間を1年間に10日間まで代休によって消化することを許している企業も多い。
つまり、多くの企業では約40日間の有給休暇が与えられていることになる。

さらに祝日も多い。
クリスマスや元日、東西ドイツ統一記念日のように全国共通の祝日は、9日。
この他、宗教上の理由で一部の州だけに認められている祝日が5日ある。
地方分権を重視するドイツでは、州政府や自治体が独自の祝日を制定する権利を認めている。

私が住んでいるバイエルン州には、カトリック教徒が多いため、キリスト教に関係した祝日が多い
2017年のバイエルン州の「通常」の祝日は12日だ。

さらに土日も入れると、ドイツ人のサラリーマンは毎年約150日休んでいることになる。
1年のうち41％は働かないのに会社が回っており、ドイツが米国、中国、日本に次ぐ世界第4位の経済大国としての地位を保っているのは、驚きである。