総務省「ふるさと納税で税収が増えた自治体は特別交付税減らします」

国から自治体に年２回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が
多額になっている大阪 泉佐野市など４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と
同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。

特別交付税は、12月と３月の年２回、自然災害で被害などがあった自治体に交付されるもので、
３月分の交付額が22日の閣議で報告されました。

総務省は、今回の決定にあたって、ことし１月までのふるさと納税の寄付金の見込み額
を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、
佐賀県みやき町の４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体＝不交付団体の
平均的な財政力を上回ると判断しました。

その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、
▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて１億9500万円減って6200万円、
▽小山町は7400万円減って０円、
▽高野町は２億3300万円減って2000万円、
▽みやき町は２億900万円減って200万円となりました。

石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「財源配分の均衡を図る観点から行ったもので、
過度な返礼品などを贈る自治体へのペナルティーという趣旨ではない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856631000.html