【恐怖】絶望へのカウントダウン・・・日本激震の「2025年問題」がヤバすぎる・・・

2020年の東京五輪開催に続き、2025年には大阪万博の開催が決定した。明るいニュースの一方で、昨今、日本の将来に暗い影を及ぼす「2025年問題」への懸念が高まっているのをご存じだろうか。今回は、日本の命運を決する「2025年問題」について見ていこう。

2025年に社会保障費は約149兆円へ、現役世代の負担重く
平成30年版の「高齢社会白書」によると、日本の総人口は2017年10月1日時点で1億2,671万人。高齢化は年々加速しており、65歳以上人口は3,515万人、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は27.7％に達した。問題となっている2025年には、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、高齢化問題がいよいよ抜き差しならない状況になる。

まず、懸念されるのは医療の問題だ。身体機能の衰えに伴い、高齢者は医療や介護サービスに頼るようになり、公的医療保険や介護保険の利用も増える。こうした流れを受けて、社会保障全体の費用が膨らむ見通しだ。2025年の年金や子育て向けの支出も含めた社会保障費全体は、2015年と比較して20％増の148兆9,000億円に上ると推計されている。

少子高齢化で福祉の担い手となる現役世代が減少する中で、高齢者は増加する。現役世代への社会保障負担はますます重くなるだろう。

2025年の空き家率は20％台へ
核家族化に伴い、高齢者の1人暮らしや夫婦のみの世帯の増加も社会現象となっている。平成30年版「高齢社会白書」によると、2016年時点ですでに夫婦のみの世帯が約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況だ。今後、高齢化に伴って配偶者と死別し、独居となる高齢者世帯が増加すると考えられる。

高齢化に伴い、懸念されているのが空き家の増加だ。野村総合研究所の調査によると、2018年時点での空き家率は16.9％だが、2023年にはこれが21.0％に上昇し、2028年には25.5％に達する。人口減に伴い新規住宅着工数も減少する見通しだが、それをさらに上回るスピードで世帯数が減っていく。また、親族の死亡により相続が大量発生するものの、過疎地や生活に不便なエリアの住宅は利用価値が低く、空き家として放置されるものも増えるだろう。

空き家が増えると景観や地域の治安を損なうほか、自然災害の発生時に所有者がはっきりしない空き家の取り扱いをどうするかという問題も発生する可能性があるのだ。

ロスジェネ世代の子供たち、「一家共倒れ」の懸念も
さらに、不安をかき立てるのは、団塊世代の親を支えるべき子供たちの世代の不安定さだ。団塊世代の子供たちは、人口のボリュームゾーンながら、いわゆる「ロスジェネ」といわれる就職氷河期世代にあたる。バブル崩壊後の失われた30年の中で、能力にかかわらず正規の仕事が見つからず、働き盛りの時代に非正規の仕事を転々としながら糊口をしのいできたという人も多い。

仕事の不安定さから結婚せず、独身を通す人もいる。ロスジェネ世代もすでに40代半ば。2025年には彼らも50代にさしかかり、自らの老いや病と立ち向かわねばならなくなる。不安定な職業で日々の暮らしに追われる彼らに両親の介護や病、加えて自身の老いや病といった困難が降りかかってきた場合、一家共倒れになるケースも出てくるだろう。

経済的自立ができずに実家で両親と暮らし、一家の生計を両親の年金に頼っている場合はさらに深刻だ。両親が他界すれば、年金に頼ることはできなくなる。うまく生活保護などの福祉の手がさしのべられれば良いが、社会保障負担が増大する中で、公的支援もだんだんと厳しさを増すだろう。こうした層が生活の困窮から自暴自棄に陥り、社会の治安が悪化する懸念は多いにある。

この6年で日本の命運が決まる
日本では諸外国に例を見ないスピードで高齢化が加速している。アジアでは、中国やシンガポール、タイのように高齢化社会の到来が懸念されている国もあるが、有効な対策を打たないまま超高齢化社会を迎える日本は、彼らにとって反面教師だ。2019年から2025年まで、あとたった6年。この6年間で日本の命運が決まるといっても過言ではないかもしれない。
https://zuuonline.com/archives/193880

昭和100年のアレかと思ったのに

空き家を無償で使わせればいい
固定資産税も当然なし

安楽死認めれば、解決する。

地震学者と経済学者ばかりはあてにならん。

この国は人口が多くて若者が多い時代も大したことなかった

徐々に増税や社会保障費カットすれば2020年代は破局を避けられるが
どうやっても2030年代には財政の終わりが来る

空き家はどんどんつぶしていったらいい
日本のプレハブ住宅など何の価値もない

この6年で海外にげろ！と言ってるわけだな。
40代以下は逃げた方がいいな。50代も資産が多いなら逃げた方がいい。
預金封鎖や資産課税から逃げるためにな。

金食いむしで国賊のニートネトウヨを国外追放すれば財政負担軽くなるっしょ

俺は４０台職歴無しだけど、最近は人手不足だと聞いて飲食・小売のアルバイト求人に
片っ端から問い合わせしたが、「その年齢で働いた事が無い人は難しい」って全部断られた。

中には電話口で「オッサンはタダでも要りません」という会社もあった。

大阪は万博以降は景気が悪くなるはず
それにそなえて都構想やっとけ

議員と公務員の年収を6割減らすだけですべての問題が解決する
サービスが安価に入手出来て、ねつ造統計以外では物価も下がってるんだから役人の給料を落とすべき
落とせないなら物価を強引に上げて役人の給料を据え置くべき

もう全ては手遅れだ思います。
今後のために政府のやるべきことは、将来生まれる膨大な生活保護者を養うための財源確保ですよ。
数百万人分です。

2025年以降は高齢者がどんどん金融資産を下ろし始めるから、
プライマリーバランスプラスに早く持って行かないと、
国債の借り換えすら出来なくなってしまう。

むしろ消費税率引き上げ必須。
10％引き上げたら、すぐに次の引き上げ準備に確実に入る。

空き家対策の財源は、固定資産税制度の変更だからな。

今は、空家放置で税金が安くなる。
今後、空き家放置は税金が高くなり、皆が家を潰し始める。

皆が家を潰すとどうなるか？
空き地にして放置しても仕方ないから売り始める。

超激安時代の到来だ

そもそも、将来不安を叫んでる奴は脳障害があるとしか思えない
少なくとも近代は、進化と共に世の中は良くなる一方だぞ

AI進んだら、モノは更に安くなるし医療も進化する。
空き家が増える？家賃減って最高だろ
将来はバラ色だよマジで

>この6年間で日本の命運が決まるといっても過言ではないかもしれない。

筆者ごときの指摘レベルならば、もう何度も日本の命運は決まっているよ
自分が何とかすると動くか、その懸念が実現した時の対策を講じるか、どちらを選ぶかでいいんじゃないか？
自分なら後者だな

結局国は氷河期を助けなかった。自分たちだけ助けれて、自分たちだけぬくぬく安泰に暮らした。一般国民も右に倣えで黙殺した。日本はそういう冷たい国だ。

これ、突然2025年から問題になるのではなく、
だんだん問題が大きくなっていくだけの話。

何勝手に、2025年になったら突然大問題が発生するようなこと言っているんだよw
頭の悪いジャーナリストがよく使う手だわw

要するに「無茶苦茶な増税」か「政府の財施破綻」かって事だろ。
そんなのもう１０年以上前から言われてるじゃん。
とっくに確定事項なんだからどうしようもない。

松居一代の先見の明は凄いな
利益確定して、ニューヨークのマンハッタンにキャッシュで新築を購入した。
日本の不動産に見切りをつけた証拠だわ

心理的な抵抗で本質的な議論を避け続けてるけど
老人福祉は若者搾取と表裏一体なんだから
要否をきっちり議論して減らしていくべき

あとたった5年、あとたった4年、
ノストラダムスの本も、いざハルマゲドンが近づいて来たら、新刊で「実は違う事が書いてあった」て軌道修正してたのには笑ったぞｗ
ムラサキ婆みたいに一年で区切ってるから毎年恥かいてるわけだが