大阪市は22日、水道事業の運営権を民間に売却できる改正水道法を受け、老朽水道管の更新事業で、民間の資金や手法を活用するコンセッション方式を導入する素案を公表した。非耐震の基幹管路と法定耐用年数（40年）を超えた老朽管（計約1800キロ）の更新を民間に委ね、15年間で約400億円のコスト削減効果を見込む。
ソース：https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/316000c
Source: 政治経済
大阪市、水道民営化の素案発表「15年で400億円のコスト削減」
