Business Insider Japanの読者層とも重なる若い世代を中心に被害が増えているので、ここで注意を喚起しておく。
報道によると、インターネット専業の住信SBIネット銀行が、借り入れ希望者の居住用の住宅ローンとして
実行した融資が、実際には投資用不動産の購入に使われていた疑いがあったということだ（日本経済新聞2019年1月11日付）。
筆者の知る限り、同行だけでなく複数の融資機関で同様の問題が起きているようである。
まず、悪質な事業者が、ネット上で投資用不動産への投資を呼びかける。
対象は、空き家が増えているものの売却が容易でない首都圏遠郊の中古マンションが多いようだ。
事業者はこのマンションを借り上げ、最近流行りのリノベーションを施し、高い利回りで賃貸運用するという。
顧客はわずかの頭金（こちらは事業者が消費者金融などを紹介するのだとか）を支払い、残りの投資額をすべて
金融機関からの借り入れでまかなう。それを返済をしてもなおけっこうな収入が得られるというのが宣伝文句だ。
顧客が興味を示すと、事業者は融資の申し込み書類を作成してくれる。そこで本来なら不動産投資ローンを
借りるべきところを、自分で住むためと偽って住宅ローンを申し込むのである。
すでに書いたように、不動産投資ローンは審査が厳しくなって融資を受けるのが難しい。
一方、住宅ローンの金利は不動産投資ローンに比べて格安で、35年返済と非常に長期なので、融資審査さえ
通れば負担を大幅に抑制することができる。審査でされそうな質問の答え方を指南される場合もあると聞く。
めでたく融資が下りたら、事業者は借り上げ保証やリノベーションの費用と称して数百万円を抜く。
最初の数カ月は約束通りの家賃が支払われるが、ほどなく家賃の入金が止まり、事業者にも連絡ができなくなる。
顧客は金融機関への返済ができなくなるので、ここで問題が発覚するわけだ。
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Source: 投資チャンネル
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