4月から有給取得義務化。違反した企業には30万円以下の罰金

働き方改革関連法の一環で４月に施行する年次有給休暇（有給）の取得の義務化をめぐり、不安の声が上がっている。
国内の有給取得率は現在約５割にとどまっており、中小企業はさらに低い。
業界によっては人手不足が深刻で、職場への配慮やためらいも影響を及ぼす。政府は義務化で取得率の底上げを期待するが、関係者の戸惑いは深い。

有給取得の義務化は、昨年６月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれた。年１０日以上の有給を与えられている労働者に対し、会社が本人の希望を踏まえ、時期を指定して５日分を取得させなければならない。
違反した企業は３０万円以下の罰金の対象となる。

https://www.sankei.com/life/news/190215/lif1902150048-n1.html