こうしたことから、防衛省は、本年1月14日の実務者協議において、相互主義に基づき、解析結果のもととなる探知したレーダー波のデータやレーダー波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの性能や同レーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同で検証していくことを提案しましたが、受け入れられませんでした。
ソース：http://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/01/21x.html
Source: 政治経済
【レーダー照射】防衛省「これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠ける」
