佐賀県唐津市は１月から、職員が事前に時間外勤務の申告をしなかった場合、その職員の業務用パソコンを
午後６時にシャットダウンする運用を始めた。時間外勤務手当の対象になる副課長以下の約９６０人が対象。
「働き方改革」の一環で、県内の自治体では初めてとみられるという。
市職員課によると、職員の勤務時間は午前８時半から午後５時１５分まで（保育所、近代図書館などシフト制職場をのぞく）。
時間外勤務をする職員は午後４時までにシステム上で事前申請し、課長が午後４時半に決裁する。
事前申請をしなかった場合、午後５時半に、パソコンの画面に「まもなく（１８時００分）端末がシャットダウンします」
「直ちに作業している内容の保存を行い、ソフトウェアを終了してください」といった内容の予告メッセージが現れる。
午後６時には画面が消える。
１月４日に運用を始めてから、毎日５０～１００件程度の事前申請が寄せられているという。職員課で集約し、時間外でも
その職員のパソコンを使えるようにサーバーを設定している。１月は移行期間のため、事前申請なしでシャットダウンされた
後でもそのまま再起動できるが、本格実施される２月以降は再起動するのに緊急認証カードが必要になる。
大阪府寝屋川市の取り組みを参考にした。唐津市は時間外勤務手当として、２０１６年度に３億４９１２万円
（１人あたり約２８万７千円）、１７年度に３億１５８５万円（同約２５万７千円）を支給している。
職員課の担当者は「事前申請の徹底により、上司が職員の働き方を把握できる。業務を見直し、効率化を進めて
負担軽減や、最終的には人件費の抑制につなげたい」と話している。（渡辺松雄）
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Source: 投資チャンネル
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