【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは１３日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、１９６５年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を３０日以内に出すよう求めていると報じた。回答期限に協定上の拘束力はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。
ソース：https://www.daily.co.jp/society/world/2019/01/13/0011977448.shtml
Source: 政治経済
日本「おい韓国、30日以内に返事返せ」
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